学生バイトでいくら稼いだら税金がかかるのか?【学生は理解しておくべき】

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どうも、のすけです。

バイトでたくさん稼ぎたいと思った時、学生で一度は聞いたことがある税金の問題。

具体的にいくら稼いだら税金がかかってしまうのか、また、親の扶養から外れてしまうのか気になるはず。

今回は、学生がバイトをする際に知っておきたい税金の問題について解説します。

記事の内容は以下の通り。

  • 学生バイトでいくら稼いだら税金がかかるのか
  • 学生バイトでの負担を減らす方法
  • まとめ

学生バイトで、一定額以上の収入を得ると税金を払う必要があります。

たくさん稼ぐことは悪いことではないんですが、それが逆に損をしてしまう場合があります。

それでは、学生バイトでいくら稼いだら税金がかかるのかをみていきましょう。

目次

【学生バイトでいくら稼いだら税金がかかるのか】

学生バイトでは基本的にいくつかのボーダーライン設定されています。

1年間で稼ぎすぎるとよくない金額

  • 約100万円以上→住民税
  • 103万円以上→所得税
  • 130万円以上→社会保険料

1年間で100万円以上を稼いでしまうと少しずつ税気がとられてしまうということです。

金額のそれぞれのボーダーラインを解説します。

「約100万円を超えると住民税がかかる」

住民税の負担は気をつけるべきポイントです。

住民税とは、道府県民税と市町村民税を合わせたものです。

住民税はどの市区町村でも同じように課税されるわけではありません。

前年の1月1日から12月31日までの所得に応じた税額が設定されます。

扶養の範囲内でバイトをしてきた人は聞いたことがないかもしれません。

バイトで稼いだ金額が約100万円を超えると、住民税を支払う必要性が出てきてしまいます。

住民税の給与所得控除は65万円です。そして、自治体によって異なりますが、基礎控除はおおよそ35万円とされています。2つの控除額を合わせると約100万円ですね。

「住民税の給与所得控除 65万円+「基礎控除およそ35万円」=約100万円

住民税を支払いたくない場合は、バイト代がこの控除額の合計を超えないように調整する必要があるということ。

また、住んでいる場所(市区町村)によって、住民税がかかる基準額が違うので確認しましょう。

場合によっては、100万円以下であっても住民税の課税対象となる場合がありますので注意してください。

「103万円を超えると所得税がかかる」

学生バイトでは一定以上の金額を稼ぐと、自分で所得税を納める必要性が出てきます。

所得税とはその人の年間所得に課せられる税金のことです。

所得税は本来、自分で計算して申告するものです。

所得税がかかるかどうかの境目が103万円である理由は、給与所得控除の65万円と基礎控除の38万円を足した金額が、103万円ということです。

年間で103万円を超えると稼いだ金額全てに対して課税されるのではなく、103万円を超えた分に対して所得税が課税されます。

なぜ103万円なのかというと、給与所得者は基本的に最低65万円の給与所得控除を受けることができます。また、日本国内で所得を得る場合には、すべての人に38万円の基礎控除が適用されます。

「給与所得控除 65万円」+「基礎控除 38万円」=103万円

「130万円を超えると社会保険料もかかる」

税金と同様に、社会保険にも扶養の仕組みがあることを知っていますか?

所得税や住民税と違い、社会保険において気をつけるべき金額は130万円だということ。

学生は、バイトで稼いだ金額が年間130万円未満であれば親の扶養に入ることができます。

130万円を超えて、社会保険の扶養を外れてしまうと、自分で健康保険や年金といった社会保険料を支払う必要性あります。

要は、バイト先の社会保険に入るか、国民健康保険、国民年金に加入しなければいけないということ。

親と別居している学生であっても、生計を同一としている場合は扶養に入れます。

しかし、学生でバイトの収入が130万円を超えてしまうと、同居の有無にかかわらず社会保険の扶養から外れてしまうので、注意が必要です。

【学生バイトでの負担を減らす方法】


学生がバイトでたくさん稼ぎたい場合には、大きな負担となってしまうのが税金や社会保険料です。

しかし、所得税と住民税に関しては、負担を減らすことができます。

働く学生の負担を減らすべく設定されているのが、「勤労学生控除」という仕組みです。 

「勤労学生控除」

勤労学生控除とは、生活費などのためにアルバイトをしている学生を対象にした制度で、条件を満たすと給与所得から一定金額を控除される制度です。

一定の条件を満たした学生(勤労学生)に対して、特別に所得控除の制度があります。

勤労学生控除によって恩恵を受けるのは、バイトの収入が103万円超から130万円以下の場合です。

「勤労学生控除」が適用になると、「所得税+27万円」、「住民税26万円」が控除に上乗せされます。

「住民税の場合」

住民税では、基準の約100万円に26万円を足して、約126万円までが非課税対象となります。

収入が100万円を少し超えてしまいそうな人にとっては、非課税対象額が増えるということ。

「控除合計 100万円」+「26万円」=126万円

「所得税の場合」

所得税の課税対象となる基準が103万円に27万円を足して130万円となります。

「基礎控除 38万円」+「給与所得控除 65万円」=130万円

【まとめ】

学生がバイトをする時には、扶養の範囲について、きちんと理解しておく必要があります。

改めて確認すると、

  • 約100万円以上→住民税
  • 103万円以上→所得税
  • 130万円以上→社会保険料

ということ。

また、勤労学生控除という生活費などのためにアルバイトをしている学生を対象にした制度もあります。

一人暮らしの学生は親元を離れて生活していると、自分のバイト代が親の納税額に影響することを知らない人も多いはず。

学生がバイトで稼ぐスタイルはそれぞれですが、特に理由もない人は年収103万円までに抑えて稼ぐのがいいと思いますよ。

今回はここまでにします。それでは。

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【この記事を書いた人】

「のすけ」 福祉系の大学に通う大学3年生

主に「学生向けコンテンツ、副業に興味がある学生、福祉、保育」など役に立つ情報を発信しています。

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